【そうだったのか！TPP－Q21】公共事業や地域経済はどうなりますか？

Q21．公共事業や地域経済はどうなりますか？

A21．地域外、特に外資系企業に仕事を奪われる恐れがあります

　公共事業については、第15章「政府調達」が関係してきます。「政府調達」では、国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、建設工事を行ったりする際のルールを定めており、TPPは国内企業と同じ条件を外国企業に与えなければなりません。

　一つ目の問題点は「使用言語」です。TPPは英語を使うことを奨励していますが、これは事実上、英語の強制を意味しています。入札の際の書類の英語化が進むなど、相当のインパクトを生むでしょう。

　二つ目は、調達の「公正性の確保」です。これは「談合の排除」を意味します。日本は談合社会ですので、著しい影響が出てくるはずです。

　三つ目は、中央政府、地方政府、政府団体のほとんどすべての分野について、日本は最大級の市場開放を約束したことです。その結果、世界最大級の建設会社「ベクテル」や、資源開発会社「ハリバートン」などの巨大外国企業が、政府や自治体が行う公共事業などを落札していく可能性が高まります。日本の調達構造が変えられ、海外資本による地方経済への浸食が進めば、地域の建設業者や中小企業の倒産も避けられなくなるでしょう。

　また、日本の地方自治体では、地域経済の振興のために「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」を制定し、地元の中小企業への発注を積極的に行うところが増えています。しかし、第9章「投資」では、地元から雇用や物品、サービスの調達を求める「現地調達の要求」を禁止しており、こうした条例ができなくなる恐れがあります。このように、TPPは地域経済の振興策や自治体主導の地域づくりの障害にしかなりえません。（和田聖仁）

Attention!　第15章 政府調達／第9章 投資
●第15.4条1項 各締約国は、（中略）他の締約国の物品及びサービスならびに他の締約国の供給者に対し、即時にかつ無条件で、（中略）不利でない待遇を与える。
●第9.10条1項 いずれの締約国も、(b)（中略）現地調達を達成すること、(c)自国の領域において生産された物品を購入し、利用、若しくは優先し、…（中略）の要求を課してはならず、又は強制してはならず…

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メールニュース TPP批准にSTOP！ Vol.15 参議院での審議開始 拙速すぎる進め方に世論も反発

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■■　 ＼＼　　メールニュース　TPP批准にSTOP！　Vol.15　／／ ■■
■　　　　　　　　　　　11月15日発行　　　　 　　　　　　　　 ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て（末尾）にご連絡ください。

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1．参議院での審議開始
拙速すぎる進め方に世論も反発
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　TPP協定と関連法案の審議は、今週から参議院へと移りました。11月14日は、参議院のTPP特別委員会で、安倍総理も出席し集中審議が行なわれ、米国のトランプ次期大統領が選挙期間中、協定からの離脱に言及していたことなどをめぐって質問が相次ぎました。安倍総理大臣は、「選挙の結果も踏まえると、協定の発効は大変厳しい状況だという認識」と答えつつも、17日に予定されているトランプ氏との会談で、自由貿易や日米同盟を重視する立場を伝え、信頼関係を構築したいという考えを示しました。日本が本国会で拙速に批准したところで、米国の態度が大きく変わる可能性はほとんどないにもかかわらず、です。

　そして問題は、参議院の審議は異例なスピードで進められていることです。14日に始まった特別委員会ですが、17日には地方公聴会も行われる予定で、月内の強行採決もあり得るのかという報道すらあるほどです。

　米国では、選挙前に掲げた公約をトランプ氏が若干譲歩するような発言が相次いでいますし、また大統領の下で新たな人事が行われる中で、ウォール街のビジネス界や自由貿易推進の共和党の有力議員などが次々と登用されています。つまりトランプが翻意して「TPPは再交渉して、アメリカに徹底的に有利になるよう再交渉する」というシナリオとなる可能性もゼロではありません。この時期、拙速に批准をしてしまうことこそが危険で、少なくとも1月20日の新大統領就任の時までは、状況を把握しあらゆるシナリオに対応していく冷静さこそが必要です。日本の態度はまったく逆行しているわけです。

　日本とともに「オバマ政権のTPP批准のチアリーダー」だったニュージーランドでも、米国大統領選の結果やおとといの地震もあり、現時点では批准の日程は明確になっていません。

　参議院では、野党側もさらにTPPの問題点を明らかにするべく協力して質問をしています。また世論もさらにTPPに慎重になっています。11月14日にNHKが行った世論調査では、TPPを今国会で承認することへの賛否について、 「賛成」18％（-1pt）、「反対」24％（+7pt）、「どちらともいえない」48％(-6pt）、 前月と比べ賛成が減り、反対が着実に増えています。まさに知れば知るほど反対が増えるという結果です。参議院での審議も注目し、さらに多くの人に周知をしていきましょう。

■TPP承認案/関連法案、参議院審議日程

・11/16（水）午後、一般質疑
・11/17(木)、帯広と水戸で地方公聴会
・11/18(金)、農業問題をテーマに参考人質疑

■参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

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2．TPPを批准させない！水曜日行動
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　TPPを批准させない！全国共同行動は、「TPPを批准させない！水曜日行動」として、 10月5日から毎週水曜日に院内外で行動を行ない、 国会議員との情報交換、抗議行動を行なってきました。今後の行動については11月16日の実行委員会で決まる予定です。

　以下の水曜日行動は、予定通り、行うこととしています。国会最新情報が知りたい方は、ぜひお集まりください。抗議を続けていきましょう！

●11月16日（水）17時～　衆院第2議員会館・多目的会議室
　⇒18時半から衆院第2議員会館前で抗議行動
　　　※参院議長あての国会請願署名を紹介議員に渡す予定。

●11月30日（水）17時～　衆院第1議員会館・多目的ホ－ル
　⇒18時半から衆院第2議員会館前で抗議行動

★★★座り込みもあります！★★★

16日（水）10時～11時、14時～14時45分
衆議院第2議員会館前にて。
※昼休みは今国会の諸課題で、国民大運動実行委員会や社保協などが呼びかける昼休み集会に合流。

●呼び掛け：TPPを批准させない！全国共同行動
http://nothankstpp.jimdo.com/

▼フェイスブック
https://www.facebook.com/tppfes/

▼ツイッター
https://twitter.com/NoThanksTPP

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3. 国内各地の抗議アクション
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　参議院での審議が着々と進む中、こんなのおかしい！と全国各地で市民が抗議のアクションを起こしています。お近くの抗議行動にぜひご参加ください。

　また、引き続き、全国各地の抗議アクションの情報を紹介していきたいので、情報がありましたらお寄せください。すでに行なったことの報告などでも大歓迎です。kokusai@parc-jp.org　まで。

◆東京◆
『参議院で止めに行け！～TPP関連法/国内批准絶対反対！永田町アクション』連続行動

11月14日(月)～18日(金)毎日17時～　＠参議院議員会館前
※呼びかけ：TPP断固反対！市民連合

◆大阪◆
11.16　ストップ！TPP緊急行動街宣

11月16日（水）18:30～19:30　＠天神橋筋六丁目（住まい情報センター横）
※主催：ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク、ストップ！TPP緊急行動・関西
https://www.facebook.com/events/1147993098617177/

◆東京◆
Stop the TPP! 医療労働者による 11・17 TPP反対グローバルアクション

全米看護師連合会（NNU）の呼びかけで、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど7か国（11/1現在）の労働組合や諸団体が、TPP阻止にむけた医療従事者によるグローバルアクションに取り組みます。TPP批准をいそぐ安倍政権にTPPノーの声を突きつけましょう。

開催日：2016年11月17日（木）
場所：衆議院第2議員会館前
タイムテーブル：
13：30　開会あいさつ
　　　　情勢報告（NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長　内田聖子氏）
　　　　国会議員あいさつ
　　　　連帯スピーチ
　　　　同宣言採択
　　　　シュプレヒコール
14：25　閉会あいさつ

主催：医団連／全国保険医団体連合会・全日本民主医療機関連合会・日本医療福祉生活協同組合連合会・新日本医師協会・日本医療労働組合連合会 連絡先：日本医労連　TEL 03-3875-5871

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4. ブックレットからの紹介　
「医療制度は変わらないんでしょ？」
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　上記の通り、17日、医療労働者によるグローバルアクションが行なわれます。TPPがもし発効したら、医療制度はどうなるのか？　私たち市民ほぼ全員が必ず直面する重要な問題です。そこで今回は、ブックレット「そうだったのか！TPP」より、医療制度について解説した項をご紹介します。じっくり読んで、「これはおかしい！」と思ったら、17日の行動にぜひ参加しましょう！

▼Q16．医療制度は変わらないんでしょ？

▼A16．安価な医薬品が手に入りにくくなります

確かに、すぐに「公的医療保険制度（国民皆保険）に関する変更は行われない」かもしれませんが、製薬大企業に有利なルールが盛り込まれました。アメリカの医薬品・医療産業がどれほど巨大かを考えれば自明のことです。各国の交渉で最後まで揉めたのも、薬に関する分野でした。協定文では、薬の特許期間やデータ保護についてのルールが定められました。

　１．特許期間の延長：新薬は、特許出願から販売承認まで概ね10年かかります。その間に「不合理な短縮」とみなされる期間があれば、その年数分、特許期間は延長されることになりました。政府は、5年を上限とした延長制度が日本にもあると言っていますが、協定文に延長する年数は書かれていません。アメリカが相手では、5年以内に収まる保証はありません。

　２．データ保護期間：新薬のデータというのは、料理のレシピのようなもので、公開されれば安価なジェネリック薬（後発薬）を製造できます。政府は日本もデータ保護が8年とされているので問題ないと言っていますが、協定文はデータ保護期間を「8年に限定することができる」という表現で、8年に限定しないこともあるという、あいまいな文言です。協定発効後10年で再協議も行われますので、さらに長期化する恐れもあります。

　このように、TPP協定が発効すれば新しい薬の価格がなかなか下がらない恐れが強まっています。これは患者の負担に直結し、保険料の引き上げにもつながります。途上国は新薬のデータを早く開示することを求めていて、「国境なき医師団」も「医薬品入手の面で最悪の貿易協定として歴史に残る」と痛烈に批判しているほどです。（寺尾正之）

※この項目については、ウェブ上でもお読みいただけます。わかりやすいイラスト＆図解付き！
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5. 大好評で6万部突破！
ブックレット「そうだったのか！TPP」
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　TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのか！TPP」は、発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会などでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っています。

※TPPの中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめています。学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円（送料別、注文は5部以上）で販売しております。また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください！
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編集後記
トランプはTPPをやるのかやらないのか。真意は一体何なのか、気になって仕方ありません。今後の情勢を注視していきたいと思います。さて、TPPがテーマではありませんが、グローバル化、新自由主義の推進といった点でTPP問題と近いイベントが11月20日（日）13:00 ～明治大学にて開催されます。「どうなってるの？日本の水―グローバル化と世界の水道民営化」https://www.facebook.com/events/912735922159826/?active_tab=about 生命に不可欠な水を企業がカネ儲けの道具にするなんて許されることではありません。ご関心のある方、ぜひご参加ください。（柴田麻里）
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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
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【そうだったのか！TPP－Q20】著作権の分野はメリットもあるんでしょ？

Q20．著作権の分野はメリットもあるんでしょ？

A20．米国流の著作権ビジネス化が進みます

　著作権に関してはアメリカの勝利であり、「知財の米国化」が進むことになるでしょう。アメリカの映画やアニメ、キャラクタービジネス、巨大IT企業などは特許・著作権料で15.6兆円（2013年）もの外貨を稼ぐ輸出産業。TPPでは、当初から著作権保護強化と厳しい罰則規定を求めてきたのです。

　①著作権保護期間の延長：日本では著作権の保護期間は作者の死後50年ですが、TPPで70年に延長されます。これによって、著作権保護期間が終了した作品を無料で共有したり、再出版して新たな文化価値を生み出す活動（青空文庫など）が大きな制約や打撃を受けます。日本の著作権料の国際収支は年間約8000億円の赤字で、年々拡大しています。保護期間の延長でメリットを得るのはディズニーなどの企業でしかありません。

　②非親告罪化：日本では著作権侵害は、著作者自身が告訴しなければ国は起訴・処罰ができない「親告罪」です。しかしTPPでは非親告罪化、つまり本人以外の第3者からの通報によって捜査可能となり、パロディや二次創作などの萎縮が懸念されます。日本政府は非親告罪化は「商業的規模の海賊版」「原作の市場での収益性に大きな影響がある場合」に限定するとしていますが、定義は曖昧で警察当局の判断次第です。しかも海賊版の取り締まりは、各国の法律順守や締約国同士の警察の連携によって十分対処できることで、非親告罪化の必要はありません。

　③法定賠償金制度：日本では著作権が侵害された場合、権利者の実損害のみを賠償金として求めることがほとんどで、金額は少額です。一方、アメリカでは法定賠償金という制度が存在し、実損害の証明がなくても、裁判所が懲罰的な賠償金を決められます（1作品で15万ドルまでの法定賠償金や弁護士費用も別途請求）。これが導入されれば知財訴訟が頻発、賠償金も増加し、結果的にコンテンツビジネスが委縮する危険があります。何よりも、訴訟社会であるアメリカの裁判文化を持ち込むことにほかなりません。（内田聖子）

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メールニュース TPP批准にSTOP！ Vol.14 米国大統領選・トランプ氏当選翌日に日本は衆院可決？

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1．米国大統領選・トランプ氏当選翌日に
　 日本は衆院可決？
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　米国大統領選の結果は、日本では9日（水）昼過ぎにほぼ見えてきました。トランプ氏勝利に多くの人が驚いたことと思います。同氏については排外主義・差別・女性蔑視など様々な問題がありますが、通商・外交政策については「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国で深刻化する格差、とりわけ地方のブルー・カラー層に「強いアメリカ」を訴えかけることによって支持を広げました。貿易政策では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言していることもよく知られています。米国市民社会では、トランプ氏当選翌日から反対デモが大規模に行われるなどかつてない状況です。今回の結果が今後、アメリカそして国際社会にどのような影響を与えるのか、多くの人が注目しています。

　さて、TPPという点については、トランプ氏ははっきり「ノー」です。報道でも一気に「TPP事実上困難」「アメリカ、TPPから離脱」などの文字が並びました。しかし日本の国会では、その前から狙われてきた衆院本会議での採決が予定通り行われ、関連法案も含めて11月10日夕方、衆議院本会議で民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

　それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながらTPPに対応するのが常識だ」と反論しています。

　大統領選翌日に、何もなかったかのように可決をしてしまった政府与党に対して、多くの人が疑問と批判の声をあげています。TPP参加国の市民からも「なぜ日本はそこまで急いで可決するの？」「可決しても無駄になるのにどうして？」という声が届きました。

　米国でのTPP批准は絶望的と言われる中で、時間とお金（税金）をかけてこれ以上、参議院で議論を進めることにどのような意味があるのでしょうか。もちろん、トランプ氏はTPPは破棄するでしょうが、貿易自体をやめるわけではありません。同氏は「貿易は二国間FTAでやる」としており、今後TPPが消えても、日米FTAのような形でTPPと同じかそれ以上の米国有利な内容の協定が持ち込まれる危険もあります。しかし、それも来年1月の新大統領が就任した後に徐々に明らかになるもので、年内にTPP批准を急ぐこととはまったく次元が違います。

　もうこれ以上、政府与党に誤った選択はさせないよう、私たちも運動をさらに継続していかなければなりません。

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2．TPPを批准させない！水曜日行動
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　TPPを批准させない！全国共同行動は、「TPPを批准させない！水曜日行動」として、 10月5日から毎週水曜日に院内外で行動を行ない、 国会議員との情報交換、抗議行動を行なってきました。衆院本会議でTPP及び関連法案が可決され、参院に送られた今、今後の行動については11月16日の実行委員会で決まる予定です。

　ただ、以下の水曜日行動は、予定通り、行うこととしています。国会最新情報が知りたい方は、ぜひお集まりください。

●11月16日（水）17時～　衆院第2議員会館・多目的会議室
⇒18時半から衆院第2議員会館前で抗議行動
※参院議長あての国会請願署名を紹介議員に渡す予定。

●11月30日（水）17時～　衆院第1議員会館・多目的ホ－ル
⇒18時半から衆院第2議員会館前で抗議行動

引き続き、抗議を続けてきましょう！！

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3. 緊急シンポジウム開催！
　「米国大統領選後の世界と私たち」
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　米国大統領選の結果を受け、アジア太平洋資料センター主催による緊急シンポジウムが行なわれます。

（以下転載）

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　米国大統領選におけるドナルド・トランプ氏勝利に、世界中で驚きと懸念の声が走りました。世界の多くの人たちが、TPPなど貿易政策の行方、中東への介入などの軍事面での変化、中国との外交関係をはじめ、人種差別や移民排斥、女性蔑視、環境政策の後退など多くの観点から「これからの米国」の政策に注目しています。

　そもそもトランプ氏の勝利の背景には、分断と亀裂、貧困や格差、失業などが深刻な米国社会の問題があるといわれますが、私たちはただそれを他人事として語っていてもいいでしょうか？　日米関係が日本の政策の多くを規定しているという現実の中で、私たちは市民社会としてどのように考え、行動していけばいいのでしょうか？

　この緊急集会では、TPPと沖縄基地問題、日米外交を具体的なテーマに、現状の分析と同時に、日本の私たちに問われている課題について皆さんと共有し、議論を行います。ぜひご参加ください！

★緊急シンポジウム★
米国大統領選後の世界と私たち　―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―
https://www.facebook.com/events/1142072672495518/

【日　時】2016年11月23日（水・祝）13:30～16:30　※開場13:00
【会　場】全水道会館　大会議室（定員160名）
東京都文京区本郷1-4-1（水道橋駅徒歩2分）
※アクセス：http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177
【資料代】500円
【主　催】NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
【お申込み】下記のフォームからお申込みください。先着順にて受け付けます。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/150c623e476506

【登壇者】
●西谷 修さん（立教大学大学院文学研究科特任教授）
●首藤信彦さん（国際政治学者、元衆議院議員）
●猿田佐世さん（新外交イニシアティブ（ND）事務局長・弁護士）
※コーディネーター　内田聖子（PARC）

【登壇者プロフィール】
●西谷修／にしたに・おさむ
哲学者。東京大学、東京都立大学仏文大学院、パリ第 8 大学で学ぶ。東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授を経て、現在、同大学名誉教授、立教大学大学院特任教授。 著書に『不死のワンダーランド』、『夜の鼓動にふれる―戦争論講義』、『テロとの戦争とは何か　911以後の世界』など多数。フランス思想の研究をベースにグローバル化した世界の諸問題に多角的に言及、大学での教育活動の他、「立憲デモクラシーの会」「安保法制に反対する学者の会」等の呼びかけ人として多方面で発言を行う。

●首藤信彦／すとう・のぶひこ
国際政治学者。元衆議院議員（民主党）。元東海大学教授。NGOインターバンド創設者。専門は危機管理、予防外交、テロリズム研究。民主党内ではいち早くTPPへの安易な加盟に対して反対を表明。以降、TPP交渉のウォッチと情報分析、発信を積極的に行ってきた。著書に『現代のテロリズム』、『政治参加で未来を守ろう』等。

●猿田佐世／さるた・さよ
新外交イニシアティブ（ND）事務局長。弁護士。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月の沖縄訪米団、2012年・14年の二度の稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を担当。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。共著に『虚像の抑止力』『日本外交における“米国”とは　―ワシントンの可視化に向けて』等。

【主催・お問合せ】
特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/

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4. TPP交渉差止・違憲訴訟
　　第6回口頭弁論を傍聴しよう！
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　TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論が下記の通り、行なわれます。審議打ち切りを回避するためにも、傍聴席を満席にして、裁判官にプレッシャーをかけましょう！　ぜひご参加をお願いします！

（以下転載）

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　日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

　政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

　今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

1．第6回口頭弁論期日
11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

2．門前集会
13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始

※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」
印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）
14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

3．報告会
15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

【連絡先　事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707

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5. 大好評で6万部突破！
　　ブックレット「そうだったのか！TPP」
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編集後記
トランプ氏が当選し、今日のニュースでは「オバマ政権、任期中のTPP承認を事実上断念」と報じられました。レームダック期間に承認するのではないかとずっと見られていましたが、米ホワイトハウス高官は「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示したそうです。これでいよいよもって、日本の与党政府がやっていることが理解不能になってきました･･･。今後も、抗議の声をあげていかなければなりません。全国各地の抗議アクションの情報をもっと紹介していきたいので、情報がありましたら、引き続きお待ちしています！　すでに行なったことの報告などでも大歓迎です。kokusai@parc-jp.org　まで。（柴田麻里）
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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
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【そうだったのか！TPP－Q19】金融って私たちに関係あるの？

Q19．金融って私たちに関係あるの？

A19．金融危機から国民生活を守れなくなります

　TPPの根本にあるのは、金融も国境の壁を取り払い、資金の流れを阻害することなく自由に流動させる新自由主義の思想です。シティバンクやゴールドマンサックスといった、ウォール街のメガ金融グループが主導する国際金融資金の流れを止めることは、さらに困難になるでしょう。

　こうした勢力が日本で狙っているのは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命やJA共済などの資金、さらには年金（GPIF）、日銀マネー、企業の内部留保など、日本が戦後70年かけて蓄えてきた富です。2007年の郵政民営化のときの郵便貯金・簡易保険の資金流出と同じで、TPPはそのバージョンアップといえます。これらの資金が国際金融市場に流出すれば、日本社会の貧困化がより一層進むのは必至です。

　アメリカは第11章「金融サービス」をとても重視しています。最大の問題点は、金融危機に陥った際に、国民生活や消費者を守るために各国政府が行う金融安定化政策（マクロプルーデンシャル措置）を、事実上行使できなくなることです。1997年に起きたアジア通貨危機に対してマレーシアが行った「資本取引規制・固定相場制」や、2008年のリーマンショック後にアメリカで成立した「ドッド＝フランク法（ウォール街改革・消費者保護法）」など、自国の金融システムを守る規制が、TPPの下では働かなくなるということです。アメリカ国内でも、金融危機が再び引き起こされる危険性が高まるという批判が出ているほどです。

　加えて、第17章「国有企業」の附属書では、日本だけが留保（例外）を出していません。政府は、日本政策金融公庫など国有企業をすべて民営化し、外国資本の傘下にしても構わないと考えているのです。（和田聖仁）

Attention!　第11章 金融サービス
●第11.11条1項 （中略）締約国は、（中略）信用秩序の維持のための措置は、第1文に定める例外が適用されるこの協定の規定に適合しない場合には、当該規定に基づく当該締約国の約束又は義務を回避するための手段として用いてはならない。

★大好評のブックレット「このまま批准していいの？続・そうだったのか！TPP　24のギモン」。学習会やイベントのテキストとしても最適です。注文はこちらから。

【そうだったのか！TPP－Q18】かんぽ生命や共済はどうなるの？

Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？

A18．民間保険と同じように扱わなければなりません

　第11章「金融サービス」では、金融の定義は「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」とされ、「保険」が金融の一つに位置づけられています。「共済」という記述はありませんが、これまでのアメリカや業界団体の主張で「保険」に共済が含まれているのは明らかで、今後、共済に対する意見が寄せられることは十分想定されます。

　アメリカの狙いの一つ目は、日本国内での医療保険市場の拡大です。アメリカはかねてより、かんぽ生命や共済（JA共済、全労済、コープ共済、都道府県民共済など）に対して「民間保険会社より優遇されている」として、金融庁に対し、民間保険会社と同じように共済団体を管理・監督させるよう要求しています。保険会社と同様の基準で運営されれば、利潤第一の経営が求められ、どこの地域でもカバーされるユニバーサル・サービスや、非採算部門などは撤廃されることになり、加入者の立場に立った運営はできなくなるでしょう。

　二つ目の狙いは、共済団体が将来の給付のために積み立てている積立金を金融市場に還流させることです。郵政民営化による「かんぽマネー」が財界や機関投資家、海外投資家の運用財源となったように、共済団体の積立金運用を金融市場に還流させようとしています。

　これまでのところ、TPP協定の中で共済について具体的な取り扱いは示されていませんが、アメリカは1990年代から毎年のようにかんぽ生命や共済に対して規制強化を要求してきており、TPPにおいても「米国側関心事項」として、保険（共済を含む）が位置づけられています。（橋本光陽）

Attention!　第11章 金融サービス
●第11.1条 「金融サービス」とは、（中略）全ての保険及び保険関連のサービス並びに全ての銀行サービスその他の金融サービス（中略）を含み…　
●保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡 2(b) 日本国政府は、日本郵便（株）が、（中略）その販売網を民間の保険サービス提供者の商品の取扱いのために利用可能とすることを妨げない。

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メールニュース TPP批准にSTOP！ Vol.13 米国大統領選前の「批准」という建前はどこへ？ 衆院本会議でのTPP採決は10日に先送り

写真＝（左）ロイター/アフロ、（右）AP/アフロ

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■■　 ＼＼　　メールニュース　TPP批准にSTOP！　Vol.13　　／／　■■
■　　　　　　　　　　　　　　　　11月8日発行　　　　　 　　　　　　　　　　　　 ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て（末尾）にご連絡ください。

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1．米国大統領選前の「批准」という建前はどこへ？
　　衆院本会議でのTPP採決は10日に先送り
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　先週金曜日の非民主的な形での委員会強行採決後、今週に入り、11月8日に衆院本会議で採決があるかどうかが大きな焦点でした。

　野党側が山本農水大臣の責任を問い続けた結果、8日の採決はさらに見送られました。現時点では、10日になされるかといわれていますが、野党側は不信任決議も用意しており国会情勢はいまも流動的です。

　こうした中、とうとう本日、8日は米国での大統領選です(時差はありますが）。そもそも多くの人が抱いてきた「なぜ日本はこんなに批准を急ぐの？」という問いについては、まったく理由が見当たりませんでした。しかし日本政府は「米国の大統領選までに日本が批准すれば、米国での批准にも勢いがつく」と説明し、そのことに固執してきました。ところが結果的に、大統領選前の日本の批准はなくなり、政府が急ぐ根拠としてきた理由は消え去りました。つまりもう急いで批准する理由はまったくなくなったわけです。

　会期延長はそれほど長くできず、12月10日が目安かと言われています。仮に衆議院での採決がなされたとしても、参議院での審議が続き、12月10日までの会期延長しかできないとなれば、TPP協定の「自然成立」もできなくなります。1日1日、採決を阻止してくことがこれまで以上に重要となります。

　さて大統領選の真っただ中の米国ですが、さらにTPPに反対する声は高まっています。しかし一方で、オバマ大統領の残任期間（いわゆるレームダック期）のTPP批准に向けて、大企業や投資家、ロビイストたちは水面下で政府や国会議員に圧力をかけ続けています。レームダック期の批准可能性は針の穴に糸を通すほどのわずかな可能性しかありませんが、それでもビジネス界は新大統領の元で再交渉など行われれば少なくとも1年以上は発効が先送りになることで、利益が得られなくなることを憂慮しています。共和党の主要議員であるオリン・ハッチ氏は医薬品業界の意向を受け、現在の交渉内容を何とか医薬品業界に有利になるよう、スタッフを各国に派遣し二国間での「調整」を続けているという米国貿易専門紙の報道もあります（しかも日本にもやってきていると！）。

　米国NGOも、「先は読めない」と言っています。この1～2か月、日本の国会情勢とともに、米国での状況をしっかりと把握する必要があります。またTPPとともに日米並行協議にも注意を払う必要があります。

★これら情勢についてより詳しく知りたい方は、下記をご参考にしてください。
『週刊金曜日』11月4日号
「このままでは国民に大打撃が及ぶ―TPPを批准させてはならない」内田聖子

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2．まだまだ続く抗議アクション！
　　国会周辺に集まろう！
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　TPPを批准させない！全国共同行動は、「 TPPを批准させない！水曜日行動」として、 10月5日から毎週水曜日に院内外で行動を行ない、 国会議員との情報交換、抗議行動を行なっています。

■11月9日（水）恒例の水曜日行動
17：00～18：00　市民と国会議員の情報交換会（衆議院第1議員会館大会議室）
18：30～19：30　衆議院第2議員会館前で抗議行動
（なお、 この日新たな動きがあれば行動を配置する可能性があります）

■11月10日以降
国会の動きによって具体化します。

■引き続き、全国各地での行動、 緊急署名の取り組みを広げましょう！

問い合わせ：TPPを批准させない！全国共同行動
共同事務局・全国食健連（03-3372-6112）
http://nothankstpp.jimdo.com/

11月9日の行動は、フェイスブックのイベントページがあります。拡散をお願いします！

▼イベントページ
https://www.facebook.com/events/168234376974905/

▼フェイスブック
https://www.facebook.com/tppfes/

▼ツイッター
https://twitter.com/NoThanksTPP

★TPPを批准させない！水曜日行動★

◆野党議員による国会報告＆議員会館前アクション
11月30日（水）までの毎週水曜日　※11月23日は休み

●17時～18時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
●18時半～19時半・議員会館前抗議行動

●会場：
11月9日（衆院第一議員会館・大会議室）
11月16日（衆院第二議員会館・多目的会議室）
11月30日（予定：衆院第一議員会館・多目的ホ－ル

●呼び掛け：TPPを批准させない！全国共同行動
http://nothankstpp.jimdo.com/

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3. メディア情報
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　テレビ朝日系列の「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」のコーナーにて、TPPが取り上げられます。山田正彦氏、鈴木亘弘氏、内田聖子氏とTPP問題ではおなじみの方々が出演します。テレビ、とくにワイドショーは永田町が気にしているメディアだと言われています。視聴後は、番組宛に、「よかった！」「またやって！」という応援のコメントを送ると、番組制作者の士気が上がるそうです。じゃんじゃん拡散して応援の声も送りましょう。

●「羽鳥慎一モーニングショー」
http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/#bccontents

日時：11月10日（木）8:00～
※「そもそも総研」コーナーは9:00～9:30頃です。

録画出演：
鈴木亘弘（東京大学教授）
内田聖子（アジア太平洋資料センターPARC)
山田正彦（元農水大臣、TPP差止・違憲訴訟の会）

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4. 国内各地のアクション
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　今日8日（火）は、「本会議採決か」という報道が流れていたため、全国各地でアクションが行なわれていたようです。国会周辺はもちろん、東京・新宿、茨城・水戸、北海道・札幌などの情報がありましたが、ほかにも各地で行なわれていたことと思います。

北海道・由仁町からいただいた報告を紹介します。

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いつも、詳しい状況の配信ありがとうございます。
早速ですが、私の住む町由仁町は人口5,000人の小さな農業の町です。
そこで、5日、いてもたってもいられず緊急に抗議集会を開きました。
立ち上げたのは10月の30日。ほとんど無謀ともいえましたが、なんと近隣の市町（長沼・栗山・南幌・夕張）が、即、呼応してくださり、その5日には約90名の方が参加してくださって、抗議集会を開くことが出来ました。その呼びかけ人には、各市町の市議・町議はもとより元・前・現町議会議長などが賛同してくれました。

その力で、8日には、由仁・長沼で12時の全国一斉の抗議に呼応して、スタンディングで示したいと思っています。
又栗山町では「国民運動に取り組む栗山連絡会」が7、8日とTPPに抗議する流し街宣行動を9：30～12：00まで行います。

農家の皆さんはとりわけ不安を抱えていますが、それを声に出していけるように積み重ねて生きたいと思っています。

国民をそして国を壊すTPPは絶対に認めてはいけません。
これからもよろしくお願いいたします。

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また、市長選を控えた新潟県柏崎市でも抗議行動が行なわれるようです。お近くの方、ご参集を！

●TPP承認批准阻止、強行採決抗議緊急スタンディング

日時：11月12日（土）12:45～13:30 柏崎市宝町交差点

この翌日は柏崎市長選挙の告示日！ 原発再稼働と同様にTPPもこれからの柏崎市政にとって重要な問題となります。 みんなで声を挙げましょう！ TPPはいらない！

★今後も、こんな抗議アクションがあるよ！という方、ぜひ、こちらまでお知らせください。kokusai@parc-jp.org

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5. TPP解説記事／動画
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　テレビでも徐々に取り上げられるようになってきたTPP。遅いよ！と言いたくなりますが、ぐっとこらえて、よいものは拡散していきましょう。番組への応援メッセージもオススメです。

●TBS系列「サンデーモーニング」「3分でわかるTPP解説」
https://www.youtube.com/watch?v=Pb_4uMyZpa4

　また、インターネット上では、TPPを解説する良記事/動画が続々とできてきています。先日の強行採決についてさっそく解説するものもありました。今回は、若い人たちに訴えかけるような、わかりやすいものを紹介します。ぜひ拡散してください。

●TPPの強行採決ってどういうこと？
http://sealdspost.com/archives/5005

●TPPが日常を変える？ 二次創作、薬、化粧品、みんな大好きお肉まで
http://sealdspost.com/archives/4939

●「2分でわかるTPP」ReDEMOS（シンクタンク）
https://youtu.be/RiZ0COxQSHs

●『TPPはこのまま可決して大丈夫なのか』ReDEMOS Live vo.1 出演 竹内彰志 https://youtu.be/R9vOnbR6G64

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6. 大好評で6万部突破！
　　ブックレット「そうだったのか！TPP」
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　TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのか！TPP」は、発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会などでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っています。

※TPPの中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめています。学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円（送料別、注文は5部以上）で販売しております。また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

　ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください！
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

■■■TPPテキスト分析チーム■■■

●わかりやすい＆かっこいい動画ができました！ぜひ拡散を！
「2分でわかるTPP」https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs&feature=youtu.be

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編集後記
28日が4日になり、4日が8日になり、8日が10日に･･･と延び延びになっている採決。今日の大統領選のこともあり、国会情勢はどうなるのだろうという感じですが、一日一日阻止していくことが大事なようです。もっともっと抗議の声を上げていくしかありません。そのためにも、全国各地の抗議アクションの情報をもっと紹介していきたいので、ぜひぜひ、情報をこちらまでお寄せください。これからの予定でもいいし、すでに行なった行動の報告などもありがたいです。kokusai@parc-jp.org　までお待ちしています！（柴田麻里）
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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
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