【そうだったのか！TPP－Q18】かんぽ生命や共済はどうなるの？

Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？

A18．民間保険と同じように扱わなければなりません

　第11章「金融サービス」では、金融の定義は「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」とされ、「保険」が金融の一つに位置づけられています。「共済」という記述はありませんが、これまでのアメリカや業界団体の主張で「保険」に共済が含まれているのは明らかで、今後、共済に対する意見が寄せられることは十分想定されます。

　アメリカの狙いの一つ目は、日本国内での医療保険市場の拡大です。アメリカはかねてより、かんぽ生命や共済（JA共済、全労済、コープ共済、都道府県民共済など）に対して「民間保険会社より優遇されている」として、金融庁に対し、民間保険会社と同じように共済団体を管理・監督させるよう要求しています。保険会社と同様の基準で運営されれば、利潤第一の経営が求められ、どこの地域でもカバーされるユニバーサル・サービスや、非採算部門などは撤廃されることになり、加入者の立場に立った運営はできなくなるでしょう。

　二つ目の狙いは、共済団体が将来の給付のために積み立てている積立金を金融市場に還流させることです。郵政民営化による「かんぽマネー」が財界や機関投資家、海外投資家の運用財源となったように、共済団体の積立金運用を金融市場に還流させようとしています。

　これまでのところ、TPP協定の中で共済について具体的な取り扱いは示されていませんが、アメリカは1990年代から毎年のようにかんぽ生命や共済に対して規制強化を要求してきており、TPPにおいても「米国側関心事項」として、保険（共済を含む）が位置づけられています。（橋本光陽）

Attention!　第11章 金融サービス
●第11.1条 「金融サービス」とは、（中略）全ての保険及び保険関連のサービス並びに全ての銀行サービスその他の金融サービス（中略）を含み…　
●保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡 2(b) 日本国政府は、日本郵便（株）が、（中略）その販売網を民間の保険サービス提供者の商品の取扱いのために利用可能とすることを妨げない。

★大好評のブックレット「このまま批准していいの？続・そうだったのか！TPP　24のギモン」。学習会やイベントのテキストとしても最適です。注文はこちらから。