緊急集会 このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

 　米国離脱で一時は先行きが見えなくなったTPP協定。2017年3月以降、日本政府が主導して米国抜きの「TPP11」実現が推進され、2018年3月8日に11か国での署名がなされました。今後は各国の批准手続きとなり、日本政府は今国会でのTPP協定と国内関連法案の批准をめざしています。

　TPP11は、手続き的には「新協定」となりますが、その内容のほとんどはかつての12か国でのTPP協定を引き継いでいます。TPP12の際に多くの人が懸念していた投資家対国家紛争解決（ISDS）や知的財産権、サービス分野、食の安心・安全など、多くの分野で日本が高水準の自由化ルールを受け容れることとなり、米国復帰の可能性もゼロでない中で、中長期的な影響が心配されます。農産物分野では米国の代わりにカナダやニュージーランドからの農産物の輸入増加するのは必至です。

　私たち「TPPテキスト分析チーム」は、TPP協定定文を読み解き、その全体像と問題点を明らかにしてきました。「米国がいなくなったから心配ない」「TPP11は経済規模が小さいので影響もさほどない」「今後の貿易ルールのモデルとしてTPP11は必要」などの言説ばかりが聞こえますが、果たしてTPP11をこのまま実現させていいのでしょうか？ 多くの方とTPP11の問題点を共有したいと考えております。ぜひご参加ください。

●日時：4月11日（水） 19:00～20:50 OPEN 18:30

●会場：連合会館　2F 201会議室　※会場地図はこちら 
●資料代：500円

【内容】

TPP11って何？　凍結された22項目とは？

各分野：投資章（ISDS含む）、知的財産権、農産物と農業、食の安心・安全　他

【報告者】

内田聖子（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター〈ＰＡＲＣ〉共同代表）
三雲崇正（新宿区議会議員、弁護士）

山田正彦（元農水大臣、ＴＰＰ差止・違憲訴訟の会）
山浦康明（ＴＰＰに反対する人々の運動、明治大学）

近藤康男（ＴＰＰに反対する人々の運動）
 岡崎衆史（農民連国際部副部長）

【主催】TPPテキスト分析チーム

【連絡先】

ＮＰＯ法人 アジア太平洋資料センター（PARC)　担当：内田聖子

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F

TEL.03-5209-3455　FAX.03-5209-3453　E-mail： office@parc-jp.org