【そうだったのか！TPP－Q6】交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？

Q6．交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？

A6．いまだかつてない秘密主義です。民主主義に反します

　　TPP交渉は、異常ともいえる秘密交渉が貫かれてきました。交渉参加前には「秘密を守ります」と約束する保秘契約書へのサインが求められ、交渉中は国民はもちろん、与党の国会議員でさえ協定文案を見ることができませんでした。一方で、アメリカの大企業やロビイストたち約500人は、「貿易アドバイザー制度」を通じて自分たちの要求を協定文に盛り込んできたのです。

　秘密主義の背景にはアメリカの意向が強くあります。WTO（世界貿易機関）や他のFTAと同じレベルで国民や業界団体、市民社会に情報を開示すれば、多様な意見が出てきて交渉がまとまらない、だから今後は秘密にする、というのがアメリカの考えでした。以降、多くの貿易交渉で秘密交渉がスタンダードになりつつあります。

　大筋合意後、TPP協定文は公開されましたが、日本語に訳されたものは3分の1程度。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密とされています。2016年4月のTPP国会批准審議で、野党議員が甘利氏と米国フロマン氏の交渉内容を情報開示請求したところ、出てきた文書は「真っ黒塗り」。政府は「外交だから仕方ない」と答えていますが、これまで日本が行なってきた貿易交渉の中でTPPほど秘密主義の協定はありません。

　2015年3月、野党議員が「TPPのように『秘密保持契約』に日本がサインをした交渉は過去あったのか」と質問すると、外務省の斎木尚子経済局長は「TPP以外に例はない」と答えています。日本はどんな交渉をして、何を得て、何を失ったのか？ 国民の様々な疑問に対し、政府は答える責任があります。

　「知る権利」を奪い、民主主義の根本を揺るがすTPPの秘密主義を、改めて問われなければなりません。（内田聖子）

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【そうだったのか！TPP－Q5】アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？

Q5．アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？

A5．さらなる要求を押しつけられるかもしれません

　確かに、アメリカ大統領選の候補者であるヒラリー・クリントン（民主党）もドナルド・トランプ（共和党）もTPPに反対しています。背景には、アメリカ最大規模の労働組合や環境団体などがTPPに反対し民主党議員に強く働きかけていることや、北米自由貿易協定（NAFTA）での雇用喪失の教訓、さらに政府が出したTPP影響試算もほとんど経済効果がなかったことなどがあります。

　しかしどちらが大統領になったとしても、TPPが完全に葬り去られる可能性は五分五分でしょう。クリントンは以前に「再交渉する」とも述べており、トランプも就任後は産業界からの圧力によって完全にTPPを破棄できないかもしれません。再交渉となれば、日本には関税のさらなる引き下げや、畜産農家への補助政策の廃止、保険・共済などの分野でアメリカからさらなる要求を突きつけられる可能性があります。

　再交渉とならなくても、アメリカは「承認手続き」を用いて、署名から発効までの間に相手国の国内法や規制をチェックし、変更を求めてくることも考えられます。アメリカは中南米の国々とのFTAの中で数々の要求を行い、相手国の国内法を変えさせてきたのです。

　さらに、TPP交渉と並行して進んできた日米並行協議も危険です。TPPを再交渉に持ち込まなくても、2国間の交渉でアメリカが日本に求める内容を実現させることができるのです。ここで決めた規制緩和などの内容をTPP発効前に日本が実行してしまえば、TPPがなくなっても元に戻すことはほぼ不可能です。（内田聖子）

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【そうだったのか！TPP－Q4】日本のような先進国が訴えられることはないのでは？

Q4．日本のような先進国が訴えられることはないのでは？

A4．訴えられます。訴訟の濫訴防止も役に立ちません

　政府は、これまでの仲裁のように投資受入国が不利にならないよう、濫訴防止の規定を盛り込んだので心配ないといいますが、本当でしょうか。

　北米自由貿易協定（NAFTA）では、「公正かつ衡平な待遇」というあいまいな義務に対する違反が、多くの仲裁判断の根拠になったことへの批判がありました。そのためTPPでは、「公正かつ衡平な待遇」の意味を明確にしたとされます。例えば、「TPPや他の国際協定で違反があったとしても、公正衡平待遇義務の違反には必ずしもならない」とか、「投資家の正当な期待を裏切っただけでは義務違反にはならない」という規定があります。しかし、どうすれば義務違反になるのかという要件は明確にされず、恣意的な認定を防止することになっていません。結局は問題を放置したのです。

　また政府は、環境や健康のための規制はISDSの例外（留保）になるとも説明していますが、そうとはいえません。この規定は、ある規制が「環境、健康その他の規制上の目的に配慮したもの」であっても、投資章のほかの全ての義務をクリアしなければ、例外にはならないというものです。結局、この例外は機能しない、無意味な条項といわざるをえません。

　このように、「日本が訴えられることはない」、「濫訴防止の規定が盛り込まれたので心配ない」というのは誤りです。ISDSで訴えられれば、多額の裁判費用や賠償金を税金で負担することになります。国民の福祉や環境、健康のために制度を作ることを躊躇させかねません。これは「萎縮効果」（chilling effect）と呼ばれ、大きな問題になっています。（三雲崇正）

Attention!　第9章投資
●第9.6条3項 この協定の他の規定または他の国際協定に対する違反があった旨の決定が行われることは、この条の規定に対する違反があったことを証明するものではない。
●第9.16条 （中略）締約国が自国の領域内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置（この章に適合するものに限る。）を採用し、維持し、または強制することを妨げるものと解してはならない。

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【そうだったのか！TPP－Q3】ISDS条項って何が問題なの？

Q3．ISDS条項って何が問題なの？

A3．企業や投資家から訴えられ、国の主権や人権が奪われます

　ISDSとは「投資家対国家紛争解決（Investor State Dispute Settlement）」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度です。わかりやすくいえば、外国企業が相手国の政府を訴えられるようになるということです。

　ISDSが貿易協定に入るようになった1960年代以降、約696件の仲裁申立てが起きましたが、そのほとんどは2000年以降に起きたものです。

　問題は、公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されるという点です。仲裁人は多国籍企業をクライアントとする弁護士などが担当するケースが多く、訴える側の大企業に有利な判断をしがちなのです。

　特に有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55％に関与し、係争額40億ドル以上の事件の75％に関与していたことが判明しています。このような「仲裁ムラ」にとっての関心事が、公共の利益よりも、顧客である大企業や仲裁ビジネスの繁栄にあることは明らかです。

　例えば、アメリカの大手石油企業「シェブロン」とエクアドル政府との事件では、現地子会社が環境汚染を引き起こしたシェブロンに対し、エクアドル地方裁判所が損害賠償命令を出していました。ところが、仲裁裁判所は、エクアドル政府にこの判決の執行停止を命じたのです。被害を被った地域住民の人権を救済するために、裁判所が損害賠償を命じるのは当然のことですが、仲裁廷はそれが投資協定に違反すると判断したのです。

　この事件では、仲裁裁判所が判決の執行停止をその国の政府に命じたことも問題です。近代国家では三権分立の下、政府は裁判所の判決に従わなければなりません。しかし仲裁裁判所は、その原則を破るようエクアドル政府に命じたのです。ISDSが国家の主権を何重にも侵害することは明らかです。

　このように、その国の民主主義や主権を無視し、社会的弱者を救済することが困難になる点で、ISDSには根本的な問題があるのです。（三雲崇正）

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【そうだったのか！TPP－Q2】自由貿易はいいことではないの？

Q2．自由貿易はいいことではないの?

A2．「自由」ではなく、強者によって「管理」された貿易です

　ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの著名な経済学者のジョゼフ・E・スティグリッツ氏は、「TPPは特定集団のために『管理』された貿易協定だ」と述べています。もしTPPが純粋に自由貿易（関税ゼロ、非関税障壁を廃止）を実現するもので、そのことに各国も同意しているのだとしたら、交渉はここまで長期化せず、また協定文もこれほど複雑で膨大（英文で6,500ページ以上）なものにはならなかったでしょう。

　しかし実際には、TPP協定文の30章のなかで貿易に関わる章はたったの5つで、残りはルールに関する部分。つまり各国の法律や規制を、グローバル企業の都合がいいように変えていくための中身です。一方、各国には譲れない領域もあるため、結果的にTPPは、自由貿易という意味では「不完全な」協定になっています。そもそも、環境にかかわる規制や食の安心・安全にかかわる規制、また自動車の排ガス規制、金融規制など、私たちの暮らしに欠かせないルールも、輸出を増やし国際的なサプライチェーンをつくりたい企業にとっては「反貿易的」となります。しかし、だからといってこれらの規制をなくすことは社会のあり方そのものへの脅威となります。

　スティグリッツ氏はまた、「協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業がある。米通商代表部（USTR）が代弁しているのは、そういう企業の利益であり、決してアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。『規制を取り払え』という考え方は、じつにばかばかしい。問うべきなのは、『どんな規制が良い規制なのか』ということのほうなのです」とも指摘しています。

　じつはスティグリッツ氏は、2016年3月に来日し、首相官邸で日本の経済政策について意見を述べています。その際、消費税増税への反対だけが報道されましたが、来日講演の大半がTPP批判であったことはあまり知られていません。（内田聖子）

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【そうだったのか！TPP－Q1】TPPって結局、 誰のためのルールなの？

Q1.TPPって結局、 誰のためのルールなの？

A1.大企業と富裕層1％がさらなる富を得るためのルールです

　今世界では、最も裕福な上位10％の富裕層が世界の富の87.7％を所有しています。日本でも2％の富裕層が純資産1億2000万円以上の富を得ている一方で、貧困率は6人に1人（2014年）。ひとり親など大人1人の世帯に限れば貧困率は54.6％で、先進国で最悪の水準です。

　1980年代は、富裕層がより豊かになれば、いずれ貧困層にも富がこぼれ落ちる「トリクルダウン」が信じられていました。しかし30年以上たった今、行き過ぎた市場原理主義や自由貿易推進こそが、世界の貧困・格差を生み出す原因であることが実証されています。グローバル経済の推進者である経済協力開発機構（OECD）や世界銀行、自由貿易を推奨してきた経済学者たちも認めていることです。

　TPPは、こうした負の教訓を無視し、一部の富裕層や大企業・投資家にとって有利なルールをさらに進めようとするものです。交渉や協定文作成に関与してきたのは米国の大企業やロビイスト、大企業から政府交渉官に「転職」した人たちです。米通商代表部（USTR）のトップであるマイケル・フロマン氏は大手銀行シティ・グループ出身であり、製薬企業の元重役が「知的所有権」の交渉官、保険会社出身者が「金融サービス」の交渉官、モンサント出身者が「衛生植物検疫」の交渉官……ということも当たり前の世界です。

　TPPの他にも、現在世界では「メガFTA」と呼ばれる貿易交渉が着々と進んでいます。米国とEUの間のTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）や日本、米国、EUなど50か国からなるTiSA（新サービス貿易協定）、さらには「中国版TPP」ともいわれるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などです。これらはいずれも、大企業優先のルールであり、ISDS条項が含まれ、秘密交渉である点などTPPと共通しており、参加国の市民社会からは貧困と格差を助長し、人権や環境に悪影響を及ぼすと強く批判されています。（内田聖子）

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第３回 TPPテキスト分析チーム報告会 「みんなで語ろう！そうだったのかTPP」

　9月26日からの臨時国会の最大の焦点の一つが、TPP協定と関連法案です。
4月の国会では「黒塗り」文書などで審議が進まず先送りとなりましたが、政府・与党は秋の臨時国会での批准を「何としてでもやる」と意気込んでします。
　しかし私たち市民側がTPPテキストの分析を続けてきた結果、多くの問題点が指摘されており、またその内容や影響について広く人びとの理解を得られているとは決していえません。
　国会でのTPP審議は実質的に10月中旬から始まるとされています。
　この集会では、参加者の皆さんが主役となり、各テーマのグループに分かれて、じっくり語り、その後のアクションにつなげていくことを目的とします。
　多くの方の参加を呼びかけます！

●日時：2016年10月1日(土）13:00~16:45　※開場12:30
●会場：主婦会館プラザエフ　９F　スズラン　※160名収容
　　　　  会場地図はこちら　
●資料代：1000円（分析レポートver.6、ブックレット込）
●共催：TPPテキスト分析チーム、主婦連合会




●プログラム案
13:00~13:50　テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説

14:00~14:50　セッション１　グループ討論
　　　　　　※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
　　　　　　　 各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。

　　　　　　１．食の安心・安全－GMO、BSE、添加物はどうなる？
　　　　　　２．投資－企業が国家を訴えるＩＳＤＳの危険性は？
　　　　　　３．金融－私たちの預貯金が狙われている？
　　　　　　４．農業・漁業・林業－私たちの暮らしを支える基盤の危機
　　　　　　５．医療・保険・共済－皆保険や助け合いの金融はどうなる？
　　　　　　６．国有企業・政府調達－公共事業が変わる？地域経済への打撃は？
　　　　　　７．知財問題・電子商取引－アメリカ型の訴訟社会の到来？個人情報は大丈夫？

15:00~15:50　セッション２　
　　　　　　※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう１セッション

16:00　まとめのセッション　各グループからの報告とまとめ

16:45　終了

●お申込み・お問合せ
特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org