メールニュース TPP批准にSTOP！ Vol.21 声明「TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する」

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■■　 ＼＼　　メールニュース　TPP批准にSTOP！　vol.21　／／ ■■
■　　　　　　　　　　　12月11日発行　　　　 　　　　　　　　 ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て（末尾）にご連絡ください。

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1．TPP協定および関連法案が国会承認、成立
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　12月9日、参議院にてTPP協定および関連法案が採決されてしまいました。

　連日、国会前では抗議行動も行われ、また衆議院TPP特別委員会での強行採決、米国の情勢変化にもかかわらず、意味のない、合理的な理由もない採決です。ある外国人ジャーナリストは、日本政府のTPP批准に関して、「死んだ婚約者にすがって結婚しようとしているようだ」と評しました。

　もちろん日本の批准は、TPP協定全体の行方にはさほどの影響はなく、現状のTPP協定は確かに死んでいます。しかし本日の批准の意味は、(他の法案も含めて）政府与党の暴走であり、また日本が粛々とTPPを議論し「民主主義的な手続きによって批准した」という「実績」をつくってしまったことに他なりません。今後、日米FTAなど別の何らかの交渉がスタートした際に、この実績のもと日本は「TPP水準のものは受け入れた」という前提から話がされてしまいます。

　今後の展開や運動の対応については、改めてお伝えできればと思いますが、まずは本日の採決後、「TPPを批准させない！全国行動」は急ぎ下記の声明文を出しました。

　そして強調したいことは、他のメガFTAの動きとTPPのリンケージ、さらには貿易のルールをどのように変えていくのか、という対案です。欧米やアジア各国では、確実に「ポストTPP」の対策に向け激しく動いています。日本の市民社会も早急にこの課題に取り組まないとなりません。

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2．声明「TPP協定批准・関連法案強行に、
断固として抗議する」
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　12月9日の採決を受けて、「TPPを批准させない！全国共同行動」は、以下の声明を出しました。

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TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

　政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。断固抗議するものである。

そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

私たち「TPPを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

以上

http://nothankstpp.jimdo.com/

「全国共同行動」事務局連絡先（共同事務局）
http://nothankstpp.jimdo.com/

・TPP阻止国民会議(連絡先：山田正彦法律事務所)
千代田区平河町2-3-10ライオンズマンション平河町216（TEL03-5211-6880　FAX03-5211-6886）

・フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
千代田区神田駿河台3-2-11連合会館内（TEL03-5289-8222　FAX03-5289-8223）

・STOP TPP!! 市民アクション(連絡先：全国食健連)
渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階（TEL03-3372-6112 　FAX03-3370-8329）

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3. 大好評で6万部突破！
　　ブックレット「そうだったのか！TPP」
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■■■TPPテキスト分析チーム■■■

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編集後記
ついに採決されてしまいました。予想していたこととは言え、これまで全国でたたかってきた多くの方々のことを思うと、悔しいかぎりです。世論を見ていると「発効は絶望的」ということでちょっとほっとしているようにも見受けられます。しかし、安心はまったくできません。トランプ氏は二国間交渉の意向を示しており、その際、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しいからです。この重要性、危険性については、あまり認識されていないように思われます。今後は、こうしたことの認知をさらに高めていく必要があると思います。全国共同行動による今後の抗議などの予定は未定だそうですが、わかり次第、またお伝えしていきます。（柴田）
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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
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