TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
日本政府は関連法案をまとめ、3月中にも特別委員会を設置し4月から批准のための審議を本格化するといわれています。しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月に「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび分析レポートver.3をリリースいたしました。
無料でダウンロード可能、コピーも自由です。皆様の学習会などでぜひご活用ください。
TPPテキスト分析チーム
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