2016年9月30日金曜日

【そうだったのか!TPP-Q2】自由貿易はいいことではないの?


Q2.自由貿易はいいことではないの?

A2.「自由」ではなく、強者によって「管理」された貿易です


 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの著名な経済学者のジョゼフ・E・スティグリッツ氏は、「TPPは特定集団のために『管理』された貿易協定だ」と述べています。もしTPPが純粋に自由貿易(関税ゼロ、非関税障壁を廃止)を実現するもので、そのことに各国も同意しているのだとしたら、交渉はここまで長期化せず、また協定文もこれほど複雑で膨大(英文で6,500ページ以上)なものにはならなかったでしょう。


 しかし実際には、TPP協定文の30章のなかで貿易に関わる章はたったの5つで、残りはルールに関する部分。つまり各国の法律や規制を、グローバル企業の都合がいいように変えていくための中身です。一方、各国には譲れない領域もあるため、結果的にTPPは、自由貿易という意味では「不完全な」協定になっています。そもそも、環境にかかわる規制や食の安心・安全にかかわる規制、また自動車の排ガス規制、金融規制など、私たちの暮らしに欠かせないルールも、輸出を増やし国際的なサプライチェーンをつくりたい企業にとっては「反貿易的」となります。しかし、だからといってこれらの規制をなくすことは社会のあり方そのものへの脅威となります。


 スティグリッツ氏はまた、「協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業がある。米通商代表部(USTR)が代弁しているのは、そういう企業の利益であり、決してアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。『規制を取り払え』という考え方は、じつにばかばかしい。問うべきなのは、『どんな規制が良い規制なのか』ということのほうなのです」とも指摘しています。

 じつはスティグリッツ氏は、2016年3月に来日し、首相官邸で日本の経済政策について意見を述べています。その際、消費税増税への反対だけが報道されましたが、来日講演の大半がTPP批判であったことはあまり知られていません。(内田聖子)

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2016年9月29日木曜日

【そうだったのか!TPP-Q1】TPPって結局、 誰のためのルールなの?


Q1.TPPって結局、 誰のためのルールなの?

A1.大企業と富裕層1%がさらなる富を得るためのルールです


 今世界では、最も裕福な上位10%の富裕層が世界の富の87.7%を所有しています。日本でも2%の富裕層が純資産1億2000万円以上の富を得ている一方で、貧困率は6人に1人(2014年)。ひとり親など大人1人の世帯に限れば貧困率は54.6%で、先進国で最悪の水準です。

 1980年代は、富裕層がより豊かになれば、いずれ貧困層にも富がこぼれ落ちる「トリクルダウン」が信じられていました。しかし30年以上たった今、行き過ぎた市場原理主義や自由貿易推進こそが、世界の貧困・格差を生み出す原因であることが実証されています。グローバル経済の推進者である経済協力開発機構(OECD)や世界銀行、自由貿易を推奨してきた経済学者たちも認めていることです。



 TPPは、こうした負の教訓を無視し、一部の富裕層や大企業・投資家にとって有利なルールをさらに進めようとするものです。交渉や協定文作成に関与してきたのは米国の大企業やロビイスト、大企業から政府交渉官に「転職」した人たちです。米通商代表部(USTR)のトップであるマイケル・フロマン氏は大手銀行シティ・グループ出身であり、製薬企業の元重役が「知的所有権」の交渉官、保険会社出身者が「金融サービス」の交渉官、モンサント出身者が「衛生植物検疫」の交渉官……ということも当たり前の世界です。

 TPPの他にも、現在世界では「メガFTA」と呼ばれる貿易交渉が着々と進んでいます。米国とEUの間のTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)や日本、米国、EUなど50か国からなるTiSA(新サービス貿易協定)、さらには「中国版TPP」ともいわれるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などです。これらはいずれも、大企業優先のルールであり、ISDS条項が含まれ、秘密交渉である点などTPPと共通しており、参加国の市民社会からは貧困と格差を助長し、人権や環境に悪影響を及ぼすと強く批判されています。(内田聖子)


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2016年9月4日日曜日

第3回 TPPテキスト分析チーム報告会  「みんなで語ろう!そうだったのかTPP」


 9月26日からの臨時国会の最大の焦点の一つが、TPP協定と関連法案です。
4月の国会では「黒塗り」文書などで審議が進まず先送りとなりましたが、政府・与党は秋の臨時国会での批准を「何としてでもやる」と意気込んでします。
 しかし私たち市民側がTPPテキストの分析を続けてきた結果、多くの問題点が指摘されており、またその内容や影響について広く人びとの理解を得られているとは決していえません。
 国会でのTPP審議は実質的に10月中旬から始まるとされています。
 この集会では、参加者の皆さんが主役となり、各テーマのグループに分かれて、じっくり語り、その後のアクションにつなげていくことを目的とします。
 多くの方の参加を呼びかけます!

●日時:2016年10月1日(土)13:00~16:45 ※開場12:30
●会場:主婦会館プラザエフ 9F スズラン ※160名収容

      会場地図はこちら 
●資料代:1000円(分析レポートver.6、ブックレット込)
●共催:TPPテキスト分析チーム、主婦連合会

http://form1.fc2.com/form/?id=877619


●プログラム案
13:00~13:50 テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説

14:00~14:50 セッション1 グループ討論
      ※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
        各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。

      1.食の安心・安全-GMO、BSE、添加物はどうなる?
      2.投資-企業が国家を訴えるISDSの危険性は?
      3.金融-私たちの預貯金が狙われている?
      4.農業・漁業・林業-私たちの暮らしを支える基盤の危機
      5.医療・保険・共済-皆保険や助け合いの金融はどうなる?
      6.国有企業・政府調達-公共事業が変わる?地域経済への打撃は?
      7.知財問題・電子商取引-アメリカ型の訴訟社会の到来?個人情報は大丈夫?

15:00~15:50 セッション2 
      ※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう1セッション

16:00 まとめのセッション 各グループからの報告とまとめ

16:45 終了

●お申込み・お問合せ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org